実績・評価

導入物件数・戸数

全国のマンションに共助と備災を創造する『ゆいぽた』。2015年からサービスを提供し、多くのマンションに導入されています。
『ゆいぽた』の価値が少しずつ、そして確実に、日本全国に広がっています。

999物件

69,000戸

2025年6月30日現在

お客様の声

お客様の声 ♯01 マンション管理組合理事 様

熊本地震の時、居住者同士でLINEグループを作成し情報共有をしました。 しかし、復旧が一段落したころから、共有の必要がない子供の写真などをアップする人が出てきました。 ある居住者は「正直なところ迷惑と感じ、LINEグループから抜けたいけど同じマンションに住んでいて、普段から顔を合わせることもありますし・・・・。」と、日常的に繋がっていることの煩わしさからか、結局引っ越してしまいました。 『ゆいぽた』は、日常は繋がっていないので、そういう煩わしさはないですね。

導入効果・ポイント

災害時だけ繋がるから、日頃の煩わしさがない。

お客様の声 ♯02 マンション管理組合理事 様

毎年のように起こる災害は他人事ではありません。 マンションの居住者リストは数年前から更新できていないので、どの住戸に要配慮者がいるかわかりません。 その点『ゆいぽた』があれば、防災訓練などの機会を活用して居住者情報を更新することができ、災害発生時には要配慮者を最新のリストで安否確認が可能です。

導入効果・ポイント

災害時に最新の要配慮者リストが確認できる。

お客様の声 ♯03 マンション管理組合理事長 様

熊本地震の後、復旧に際して、マンション管理組合の修繕決議が必要なのですが、居住者が親戚宅などに避難してしまい、連絡先が分からず告知に時間がかかり、開催が遅くなってしまいました。何か手間がかからず居住者の皆さんに伝達する方法がないかと考えていたところ、『ゆいぽた』を知り、導入しました。

導入効果・ポイント

マンション外に避難した居住者にも
効率よく連絡が取れる。

お客様の声 ♯04 マンション防災委員 様

災害に備えなければならない認識はあったが、何から手を付ければよいのか分からず、結局、今まで何もしてこなかった。 導入に手間がかからず、リーズナブルな『ゆいぽた』を採用したことで、ようやく災害対策の第一歩が踏み出せたと考えている。 今までは防災訓練の参加率が低かったが、バーチャルで実施できる訓練なら参加もしやすく、居住者の防災意識や行動に変化があるのではと期待している。

導入効果・ポイント

導入のハードルが低く、
災害対策の第一歩として最適。

お客様の声 ♯05 マンションにお住まいの高齢者 様

私は高齢で災害を考えると不安です。でも、私は『ゆいぽた』に要配慮者として登録しておくだけで、他の居住者の皆さんから気にかけてもらい、見守っていただけるのですよね。 だから、スマホを持ってない私も安心です。

導入効果・ポイント

登録しておくだけで見守り効果がある。

お客様の声 ♯06 マンションにお住まいの三世代家族 様

私の家族には携帯電話を持っていない高齢者と小さな子供がいます。 家に残して私が外出しているときに大きな地震などがあって電話がつながらなくなってしまうと、確認の方法がありません。 誰か近所の人が見に行ってくれるといいと思いますが、隣近所の人は普段はあいさつ程度で連絡先も知らないので、『ゆいぽた』で連絡が取れるのであればとてもありがたいと思います。

導入効果・ポイント

マンション居住者の方に家族の安否確認を依頼できる。

お客様の声 ♯07 マンション管理会社社員 様

北海道胆振東部地震の際には、マンションだけでなく私たち管理会社も被災していたので、何も対応ができない状況でした。 『ゆいぽた』があれば、私たち管理会社が機能していない場合でも、マンションの居住者同士で連絡や情報交換により共助が生まれ、居住者の皆さんが自主的に活動していただけるので、助かります。

導入効果・ポイント

管理会社が被災しても居住者だけで活動できる。

お客様の声 ♯08 マンション管理会社役員 様

熊本地震の際、マンション外にいる方からマンションの状況に関する問い合わせが殺到しましたが、私たちも状況把握に時間がかかり、度々お問い合わせをいただいてしまいました。 何とか速やかにマンションの状況を把握できないかと考えていました。 『ゆいぽた』の導入で、マンション居住者間で情報を共有していただくことに加え、管理会社も現地の情報をいち早く入手することができるのでとても有効なツールだと思いました。

導入効果・ポイント

管理会社も速やかに現地情報の把握が可能。

内閣官房 国土強靭化推進室

内閣官房 国土強靭化とは
日本に襲いかかる巨大地震、毎年のように大災害をもたらす超大型台風など想定外とも言える大規模自然災害に対して、様々な対策を講じてきたものの甚大な被害により長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。内閣官房が進める国土強靭化とは、これを避けるため、人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築するという発想に基づき継続的に取り組むこと。今後予想される南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに対して、できる限り、強くしなやかな基盤を作っていこうという活動です。
国土強靭化　民間の取り組み事例集
（令和2年4月）に掲載

『ゆいぽた』が、国土強靭化を推進する内閣官房により、強靭化を促す先進的な民間の取り組み事例として事例集に掲載されました。発災時にマンションや地域の居住者同士がつながることで、家族の安否確認といった「自助」だけではなく、他の居住者とも助け合う「共助」を支援するサービスとして、内閣官房に評価されました。なお、今回、取り上げていただいた理由は以下となります。

“内閣官房では、これから国土強靱化に関する取り組みを行う方々のご参考にしていただけるよう、国土強靱化に関して先導的な取組を収集しました。これらの事例により、先進的な取組の概要、新たに取組を行うにあたって参考となる工夫や苦労した点、平時の活用方法のほか、防災以外の効果などの情報が得られます。国土強靱化の取組を通じて、「事業が中断しないように備えたい」、「取組をビジネスにつなげたい」、「社会貢献をしたい」など、さまざまな目的に応じてご活用いただけます。”

※なお、ここでの掲載事例は、国土強靱化の取組を広める上で参考となる模範性、独自性、自主性を評価したものであり、商品やサービスの優位性、協定の質等を評価したものではありません。
出典：内閣官房ホームページ

国土強靭化 民間の取り組み事例集（令和2年4月）はこちらから